事業計画は、企業経営の根幹に位置づけられる重要なファクターです。「事業計画書の作成の仕方がわからない？」「今の事業計画書を作り直したい！」「金融機関に提出するレベルの計画書が作れない！」事業計画の作成のお悩みは当事務所までご相談ください。

平成25年3月に終了した「中小企業金融円滑化法が」に替わり、中小企業経営改善のため新たに「中小企業経営力強化支援法」による補助金などの支援策も最大限に活用するためにも事業計画の策定が必須です。
当事務所では、お客様の事業計画の作成を継続してサポートいたします。

今日における資金調達には、公的機関からの融資、補助金、助成金、友人、知人からの借り入れ、ベンチャーキャピタル等、様々な手段があります。

当事務所では、これまでの銀行・ベンチャーキャピタル等とのつながりを最大限に活用し、お客様にご紹介するスキームをご提案いたします。当事務所が仲介役として機能することで、お客様が直接、銀行、ベンチャーキャピタルの担当者と連絡が取れるため、スムーズな審査が望めます。

必要であれば、銀行・ベンチャーキャピタルとの面談にも税理士が同席させていただきます。
これにより、融資先からの信頼性も向上し、主たるプロセスはお客様に対応していただきながら、当事務所でフォローする形で進めることが可能となります。

また、面談にあたっては当事務所が保有する「想定質問事例」を利用して、事前にシミュレーションを行うことで安心して金融機関との面談に臨めます。

当事務所では、コスト削減、競争力強化、スタッフのモチベーション向上に有益な人事考課、人事制度の構築を行い、月次の給与計算から年末調整までをワンストップで管理できるスキームがご提案可能です。

また、データは一元管理されることで、セキュリティや業務の引継による損失を防ぎ、業務効率を刷新にも有用です。この戦略により競合他社との差別化を実現し、一歩先を目指す経営指標を掲げることが可能になります。

「資金繰りの何から行えば良いかわからない」「融資を受けたいが赤字や債務超過で…」「新規で融資を受けるにはどうすればいいの？」

当税理事務所では、まずキャシュフロー計算書を作成し、資金繰り悪化の原因を正確に把握することをお勧めしています。売掛未回収、買掛支払いサイクルの見直し等、日々の動きを確認しキャッシュの流れを把握しなおすことが必要です。まずはお問い合わせをいただくか、ご相談会にお気軽にお越しください。

プロの視点で原因を切り分け、お客様の現状に合わせた最適なアドバイスを行います。

「経営を改革したいが何をどのようにすればいいか分からない」「ウチの経営は競合他社と比較してうまくいっているのだろうか？」「起業後の経営を軌道に乗せるにはどうしたら？」

当事務所では、お客様にとって「現在本当に必要なことは何か？」を一緒に考え「経営助言ご提案レポート」の作成が可能です。

「過去三期分の決算申告書」「社員全員の源泉徴収簿」等をご提供・共有いただけましたら、何点か必要なご質問にご回答いただくことで、お客様にとって「現在本当に必要なことは何か？」を専門家の立場から助言させていただきます。

過去の年度比較、競合他社との比較を行うことで、御社の強みと弱みを明確化し、強みは一層強化し、弱みを徹底的に改善する方法をレポートいたします。