創業したばかりの会社様から上場企業様まで、お客様のご要望に沿った形でクオリティの高い決算・申告書を作成いたします。「締め切りに間に合いそうもない！」「申告に必要な書類がそろってない！」「申告期限が過ぎてしまった！」「数年次にわたり申告してないのですが…」等といったケースにもご対応いたします。

お客様の事業自体と状況を知ることから、下記のようにプランと対策を行います。
お客様の事業内容、ご親族関係、資金繰り、事業規模などに最適な計算方法を組み合わせ、対策を立案します。そうすることで、事業が赤字でも支払う消費税納付負担の軽減を狙うことで、相続税対策を含めたト－タルの税金を軽減することも可能なのです。昨今の消費税改正や、今後の税制改正がお客様の事業に与える影響についても、ぜひ当事務所にご相談ください。

所得税は個人所得に対して課税される税金です。この所得に所定の税率を乗じて計算された税額から税額控除等を差し引いて納税額が計算されます。
近年、この流れは著しく複雑化してきていますため、専門家の適切なアドバイスが必須となります。当事務所では詳細をヒアリングし、メリットのあるご提案をさせていただきます。
申告業務を依頼される場合は、お客様に有益な選択を行い納税額を精査いたします。
関連する、事業所得、不動産に関する譲渡所得についても優れたプロフェッショナルがアドバイスをさせていただきます。

昨今、「事業承継」「事業承継対策」という言葉をよく目・耳にするようになりました。一般的には下記のような対策が必要となります。

• 後継者対策
• 経営権対策
• 相続税対策
• 納税資金対策
• 争族対策

また、事業承継が順調に進んでいる企業は決して多くありません。理由としては、後継者教育の難しさだけではなく、様々な法制面（税法・民法）の制約が、大きな障壁と考えられます。

上記の課題ををクリアし、円滑な事業承継を進めるためには、早い時期からの準備が必須です。当事務所では、事業承継をお考えの経営者様の立場に立って、心強いパートナーとなることを目指します。

組織再編は、策定するプランニングにより結果が大きく異なります。さらには、税務・会計以外の検討課題も多く、組織再編を成功させるためには多岐にわたる高度な知識と経験が必要です。当事務所には、過去の多くの案件関与から得られたノウハウと豊富な経験を持つスタッフがおります。
そのため、税理士法人としての専門性を活かし、組織再編における最適なプランの立案、アドバイザリー業務、コンサルティング業務、プラン実施のサポートまで、プロフェッショナルによるワンストップサービスのご提供が可能です。