相続税は生前対策をしっかりと行うことが重要になります。適切な対策を取ることにより、相続発生時の申告がスムーズに行えます。
主たる相続対策として下記の3つが挙げられます。

• 節税対策
• 納税資金の確保
• 争族対策

当事務所では、上記のニーズを満たすような対策をご提案しています。生前から対策を行っておくことで、お客様の「繋げるべき大切な資産」を次世代に承継することが可能となります。

相続税における主な節税対策としては「不動産」「保険」「生前贈与」の3つを基本に、その他の節税対策も組み合わせ、お客様に選択して頂けるよう複数ご提案いたしますので安心してご依頼ください。

「贈与税はどんなものにかかるの？」「贈与税の計算方法って？」「贈与税申告の方法が分からない」「贈与税申告の期限は？」「贈与税がかからない方法ってあるの？」

贈与税は多くのお客様にとって分かりにくい仕組みです。現金のみのであれば、国税庁のホームページなどを参考にすれば個人でも申告することは可能です。ただし、土地や建物などの不動産や株式などを贈与したり、特例制度を適用させたりするような場合は、個人での申告は難しくなります。

当事務所は、「贈与税申告の相談＝相続税対策」というように考え、どのように贈与を行うことが節税効率が良いかをお客様と一緒に考えて参ります。

国内で大多数を占める「非上場企業様の株式」は「上場企業」のような客観性のある相場が存在しないため、その評価の方法は複雑です。最も注意をしなければならないのは、その評価額がどんなに高く評価され、負担する相続税額が大きくなろうとも、上場株式とは異なり、換金価値は極めて低いという事実です。

実際の評価に際して、非上場企業様の場合は、従業員数、売上、利益、企業規模、同業他社の業績状況などの変化に応じ、その評価額の計算方法も複雑に変化して行きます。定期的に対策を実行することで「企業の健康状態」を把握するお手伝いをさせていただきます。