事業計画は、企業経営の根幹に位置づけられる重要なファクターです。「事業計画書の作成の仕方がわからない？」「今の事業計画書を作り直したい！」「金融機関に提出するレベルの計画書が作れない！」事業計画の作成のお悩みは当事務所までご相談ください。

平成25年3月に終了した「中小企業金融円滑化法が」に替わり、中小企業経営改善のため新たに「中小企業経営力強化支援法」による補助金などの支援策も最大限に活用するためにも事業計画の策定が必須です。
当事務所では、お客様の事業計画の作成を継続してサポートいたします。

今日における資金調達には、公的機関からの融資、補助金、助成金、友人、知人からの借り入れ、ベンチャーキャピタル等、様々な手段があります。

当事務所では、これまでの銀行・ベンチャーキャピタル等とのつながりを最大限に活用し、お客様にご紹介するスキームをご提案いたします。当事務所が仲介役として機能することで、お客様が直接、銀行、ベンチャーキャピタルの担当者と連絡が取れるため、スムーズな審査が望めます。

必要であれば、銀行・ベンチャーキャピタルとの面談にも税理士が同席させていただきます。
これにより、融資先からの信頼性も向上し、主たるプロセスはお客様に対応していただきながら、当事務所でフォローする形で進めることが可能となります。

また、面談にあたっては当事務所が保有する「想定質問事例」を利用して、事前にシミュレーションを行うことで安心して金融機関との面談に臨めます。