KINZAI Financial Plan
【第1回】会社って誰のもの！？
同族会社の内部留保が積み上がり、評価額の上がった株式を相続税・贈与税の問題により次世代にスムーズに引き継ぐことができないために、廃業を余儀なくされるケースが増えています。これを受けて政府は事業承継税制を創設し、相続税や贈与税の納税猶予といった税制面からの援助対策を打ち出しています。2018年税制改正においても、これらの税制をより使いやすくする措置が講じられています。今回から、税理士である私が過去に見聞きした法人や個人の事業承継の悲喜こもごもの現場をお伝えしていきたいと思います。