KINZAI Financial Plan執筆 2019年3月号

円滑な事業承継に向けた、親族内新旧経営者に係わる権利関係の整理

甲社は、A氏が経営する自動車部品製造会社である。

わが国の国産自動車メーカーや大手部品メーカーが、製造拠点や調達先を海外に切り替えて来た中、甲社はその高い技術力を背景に、主要部品や試作品の開発・製造を担った結果、現在まで業績を順調に伸ばしてきた。

甲社は、A氏が30歳で創業し、既に40年が経過している。そのため、甲社の専務取締役として同社を10年間以上支えているA氏長男でもあるB氏に、事業を徐々に承継している最中である。

そのような折り、①A氏が創業とほぼ同時に購入した本社兼工場の老朽化が進んでいること、そして②甲社のさらなる事業拡大へ向けて、これまで請け負ってこなかった量産部品の製造案件もあることから、A氏は新設備を導入した “新本社兼工場”の建設を行いたいと考えている。なお、現在の工場は、当面の間は操業する予定である。

新本社兼工場社屋の建設予定地は、次期会長であるA氏所有の土地※1が有力候補である。当該土地は、A氏が母から相続により取得して以来、使用していない遊休地であり、これを有効活用しようというものである。

税理士である私は、甲社の次期会長であるA氏から、甲社とA氏との土地の使用に関する形態について相談を受けた。